国交省/5000億円規模の海運脱炭素化R&D支援国際ファンド提案

2021年03月16日 

国土交通省は3月16日、日本主導により、欧州・アジア・主要船籍国等の10か国・国際海運9団体が共同で、国際海事機関(IMO)に対し、海運脱炭素化に向けた研究開発・実証を支援するための新たな国際ファンドの創設を3月15日に提案したと発表した。

<ファンドのフロー図>
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日本は、世界有数の海運・造船大国として気候変動対策をリードするために、温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション船」を2028年までに実現すべく、官民を挙げて、低・脱炭素技術の開発や関連する国際ルールの整備に取り組んでいる。

共同提案国は日本のほか、シンガポール、デンマーク、スイス、ギリシャ、マルタ、ジョージア、リベリア、ナイジェリア、パラオ、国際海運9団体。

この提案の実現により、創設後10年間で5000億円(毎年500億円)規模の国際ファンドが構築され、ゼロエミッション船の開発・実証に対し、資金支援が講じられる。

今後、6月のIMO第76回海洋環境保護委員会で審議を行い、早ければ年内にも国際合意することを目指している。

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