日本郵船/アンモニア燃料の安全性評価プロジェクトに参加

2021年04月22日 

日本郵船は4月22日、アンモニアを舶用燃料として安全に取り扱うためのガイドライン作りに向けたプロジェクト4月19日に参加したと発表した。

IMO(国際海事機関)が定める2050年にGHG(温室効果ガス)排出量を半減する目標の実現に向け、各国の主要企業と協働して安全評価の実施などに取り組む。

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アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されている。さらにアンモニアの原料となる水素にCO2フリー水素(CO2を発生することなく生成した水素)を活用することでゼロ・エミッション化の実現が可能と言われている。

一方でアンモニアは高い毒性を持つことから、舶用燃料として使用する際の安全評価を行い、その技術的なガイドラインを策定することが重要な課題になっている。

このプロジェクトは、これらの課題を解決するために立ち上がったもので、アンモニアを燃料とするコンセプト船の設計を検討する過程で、人体や船体設備、環境への具体的な安全性評価を実施し、アンモニアを使用する際の安全ガイドラインを策定することを目的としている。

プロジェクトはLloyd’s Register(英)及びMaersk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping(デンマーク)が共同で主宰し、日本郵船のほか、A. P. Moller-Maersk(デンマーク)、MAN Energy Solutions(独)、Total(仏)、三菱重工業がメンバーとなり、2021年4月に活動を開始した。

日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表した。2050年までに輸送単位当たりのCO2排出量を半減させる環境経営目標を掲げており、このプロジェクトへの参加もその一環。グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進していくとしている。

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