船井総研ロジは7月27日、ナビタイムジャパンと共催の無料オンラインセミナー「待ったなし！ 2024年4月罰則付き時間外労働上限規制適用に向けて、 運送会社が今取り組むべきこと！」を開催する。
今、物流業界で注目を集める「2024年問題」への対策をはじめ、働き方改革、労働力不足、コロナ禍など社会情勢が激しく変化する中で、企業はいかに効率的に業務を遂行するかが問われている。
セミナーでは、運送会社の経営者がこのような状況下でどのように会社の舵取りをしていけばいいか、船井総研ロジとナビタイムジャパン各社による物流業界への取り組みを事例を交えて紹介していく。
＜ナビタイムジャパンが紹介する取り組み事例＞
■このような悩みを持つ経営者におすすめ
・2024年問題に向けて何か手を打ちたい
・労働力が不足していく中で、業務の平準化・効率化を考えたい
・働き方改革関連法案を受けて、歩合軸から時間軸へ給与体系の見直しを図りたい
・社員定着率アップ、マネジメント層の育成など、持続的に業績を上げるための人事制度に刷新したい
・デジタル化をしたいが、何から手を付ければ良いか悩んでいる
・システムを取り入れて配車マン・ドライバーの業務負荷を減らしたい
■開催概要
日時：7月27日（火）14：00～15：40
開催方法：オンラインセミナー
受講費：無料
対象：運送会社の経営者・管理者
■講座内容
第1講座 船井総研ロジ
「2024年４月に向けての運送会社の人事戦略ロードマップ」
第2講座 ナビタイムジャパン
「配送業務効率化とドライバーの運転をサポートするナビタイムの取り組み」
第3講座 船井総研ロジ
「本日のまとめ」
