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女性管理職割合/運輸・倉庫業界は5.7%、平均下回る

2021年08月17日/調査・統計

帝国データバンクは8月16日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査(2021年)」の結果を公表した。

<女性管理職の平均割合~規模、従業員数、業界別~>
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<「女性管理職30%」を超えている企業の割合~規模、従業員数、業界別~>
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それによると、「運輸・倉庫」業界の女性管理職の平均割合は5.7%(前年比1.4ポイント増)となった。前年からは増加したが全体平均割合は8.9%で、これを下回った形になる。

全体平均を下回った業界は「運輸・倉庫」「製造」「建設」の3業界で、こうした企業からは「現場でも女性に活躍していただきたいが、求人しても応募がなかなか無い」といった、女性の採用に苦心している声が多くみられた。

また、「運輸・倉庫」業界で政府目標の「女性管理職30%」を超えている企業の割合は4.7%(前年比1.6ポイント増)で、こちらも全体平均の8.6%を下回る低水準となった。

<女性の割合(従業員・管理職・役員)>
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このほか、同調査結果によると全体の女性管理職割合は平均8.9%(前年比1.1ポイント増)で、低水準ながらも過去最高を更新。増加幅も過去最大となっている。政府目標である「女性管理職 30%以上」を超えている企業は8.6%(1.1 ポイント増)だった。

今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6%(前年比0.9ポイント増)で、大企業では33.9%、中小・小規模企業ではそれぞれ19.1%、11.4%となった。

女性活躍を進めている企業の割合は46.9%で、大きく落ち込んだ2020年(42.6%)から4.3ポイント増加。男性の育児休業取得に関する推進状況については「積極的に取得を推進している」企業が9.5%、「今後推進する」は41.1%で、約半数の企業が男性の育休取得に対して前向きに考えていた。

この調査は、7月15日~31日にかけて、全国2万4285社(有効回答企業数1万992社)を対象に行った内容をまとめたもの。2013年以降、毎年7月に実施し、今回で9回目となった。

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