帝国データバンクは8月16日、特別企画「女性登用に対する企業の意識調査（2021年）」の結果を公表した。
＜女性管理職の平均割合～規模、従業員数、業界別～＞
＜「女性管理職30％」を超えている企業の割合～規模、従業員数、業界別～＞
それによると、「運輸・倉庫」業界の女性管理職の平均割合は5.7％（前年比1.4ポイント増）となった。前年からは増加したが全体平均割合は8.9％で、これを下回った形になる。
全体平均を下回った業界は「運輸・倉庫」「製造」「建設」の3業界で、こうした企業からは「現場でも女性に活躍していただきたいが、求人しても応募がなかなか無い」といった、女性の採用に苦心している声が多くみられた。
また、「運輸・倉庫」業界で政府目標の「女性管理職30％」を超えている企業の割合は4.7％（前年比1.6ポイント増）で、こちらも全体平均の8.6％を下回る低水準となった。
＜女性の割合（従業員・管理職・役員）＞
このほか、同調査結果によると全体の女性管理職割合は平均8.9％（前年比1.1ポイント増）で、低水準ながらも過去最高を更新。増加幅も過去最大となっている。政府目標である「女性管理職 30％以上」を超えている企業は8.6％（1.1 ポイント増）だった。
今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％（前年比0.9ポイント増）で、大企業では33.9％、中小・小規模企業ではそれぞれ19.1％、11.4％となった。
女性活躍を進めている企業の割合は46.9％で、大きく落ち込んだ2020年（42.6％）から4.3ポイント増加。男性の育児休業取得に関する推進状況については「積極的に取得を推進している」企業が9.5％、「今後推進する」は41.1％で、約半数の企業が男性の育休取得に対して前向きに考えていた。
この調査は、7月15日～31日にかけて、全国2万4285社（有効回答企業数1万992社）を対象に行った内容をまとめたもの。2013年以降、毎年7月に実施し、今回で9回目となった。
