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日本通運/持株会社体制移行に伴い日通の組織改正発表

2021年11月16日/SCM・経営

日本通運、NIPPON EXPRESS ホールディングスの新設による持株会社体制への移行に伴い、2022年1月4日での日本通運の組織体制を発表した。

それによると、持株会社新設に伴うグループ本社機能の移管に伴い、日本通運の本社組織について、現在の部門を廃止するとともに本部についても7本部から6本部へ体制を見直し、組織の効率化を図る。また、海外ブロックは、持株会社の直下に配置する。

6本部のうち、「グローバル営業戦略本部」は、事業開発部、産業マーケティング部、営業戦略部、医薬品物流品質保証室、デジタルプラットフォーム戦略室、モビリティ営業部、素材産業営業部、公用営業部、資源循環営業部、生活産業営業部、医薬品事業部および e コマース事業部の本社各部、事業部を所管し、営業活動を推進する。事業開発部は、カスタマーセンター(名称変更)を所管する。

お客様相談センターは、カスタマーセンターに名称を変更し、事業開発部の所管とする。

資源循環営業部の福島復興事業所は、大規模な復興事業が 2022年3月を以て完了することから、廃止する。

新設の「グローバル事業戦略本部」は、グローバル事業戦略部(名称変更)、グローバルフォワーディング企画部およびグローバルロジスティクスソリューション部を所管し、グローバル事業を推進する。海外ブロックは所管しない。本所管変更により、海外事業本部は廃止する。

海外事業統括部は、グローバル事業戦略部へ名称を変更するとともに、海外事業に関する人事、予算、駐在員事務所管理等の業務を持株会社各部へ移管する。また、海外事業に関わる代理店等との契約に関する業務はグローバルフォワーディング企画部へ移管する。

新設の「専門輸送事業本部」 は、警備輸送事業部、美術品事業部、重機建設事業部を所管し、専門輸送事業を推進する。

新設の「ロジスティクス・ネットワーク事業本部」は、ロジスティクス・ネットワーク事業本部は、国内各ブロック、ロジスティクス部、国内航空貨物部、国内定期船部、港湾運送部(新設)、ネットワーク商品企画部、小口貨物部(名称変更)、通運部および引越営業部を所管し、日本国内事業を推進する。ロジスティクス部は、ロジスティクスエンジニアリング戦略室を所管する。本所管変更に伴い、日本事業本部およびネットワーク商品事業本部は廃止する。

日本事業統括部は、経営事業戦略部に日本事業の統括に関する業務を移管し、廃止する。

ロジスティクスエンジニアリング戦略室に、DX推進に関する業務を追加する。

関東甲信越ブロックフォワーディングビジネスユニットから、港湾運送事業の統括機能を移管し、港湾運送部を新設する。

自動車部は、ロジスティクス部との業務の違いを明確化するために小口貨物部へ名称変更する。

新設の「コーポレートソリューション本部」は人財戦略部、財務・経理部(新設)、CREマネジメント部(名称変更)、IT推進部、安全・品質・業務推進部(新設)およびコンプライアンス・リスクマネジメント部(新設)を所管し、事業サポートおよびリスクマネジメントを推進する。人財戦略部は、ダイバーシティ推進室、NXグループユニバーシティ(名称変更)を所管する。本所管変更に伴い、コーポレートサポート本部およびCSR本部は廃止する。

総務部は、経営事業戦略部に総務、株式、他部に属さない業務を、コンプライアンス・リスクマネジメント部に法務および危機管理に関する業務を移管し、廃止する。

人財戦略部に、安全衛生推進部の衛生管理に関する業務を移管する。

グループブランドNXの導入に伴い、NITTUグループユニバーシティを、NXグループユニバーシティへ名称変更する。

財務・経理部に、経理部と財務企画部の業務を移管する。これにより経理部は廃止する。

全体の組織名称の統一を図るため、グループCREマネジメント部を、CREマネジメント部へ名称変更する。

安全・品質・業務推進部は、業務部の業務に加え、安全衛生推進部の安全管理および技能系従業員教育に関する業務、CSR推進部の廃棄物・環境汚染物質・再生資源に関する業務を移管し、安全や作業、品質、自動車事業、倉庫事業等の業法に関する機能など、現場に関する主な業務を所管する。これにより安全衛生推進部および業務部は、廃止する。

CSR推進部は、コンプライアンス、個人情報管理に関する業務を、コンプライアンス・リスクマネジメント部へ、環境に関する業務を経営事業戦略部へ移管し、廃止する。

コンプライアンス・リスクマネジメント部は、リスクマネジメントと危機管理、法務・知財管理コンプライアンス、内部通報、個人情報に関する業務を所管する。

広報部および監査部は、持株会社に基本的な業務を移管し、日本通運として対応が必要な業務は経営事業戦略部へ移管し、廃止する。

新設の 「経営事業戦略本部」は、経営事業戦略部(新設)を所管し、経営戦略を推進する。本所管変更により、経営戦略本部は廃止する。

経営事業戦略部は、日本通運および傘下子会社に関する経営計画の立案と推進、ガバナンス・内部統制、規程管理、株主総会、諸会議運営、傘下の関係会社管理、広報、総務、運動部、本社ビル管理、本社各部と各ブロックとの連携および他部に属さない業務を所管する。

経営企画部は、持株会社へ移管する業務を除いたすべての業務を経営事業戦略部へ移管し、廃止する。

財務企画部は、財務・経理部へ業務を移管し、廃止する。

■組織図
https://pdf.irpocket.com/C9062/gK0G/aV7m/UTcl.pdf

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