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日本通運/持株会社体制移行に伴い新会社の組織体制発表

2021年11月16日/SCM・経営

日本通運は11月16日、NIPPON EXPRESS ホールディングス(持株会社)の新設による持株会社体制への移行に伴い、2022年1月4日での持株会社の組織体制を発表した。

それによると、2022年1月4日の持株会社体制の移行に伴う持株会社の組織設計について、持株会社の役割である、経営戦略機能、コーポレートマネジメント機能、リスクマネジメント機能、グローバル事業推進機能に対応した4本部体制とする。各本部が所管する部および機能は以下のとおりとする。

<NIPPON EXPRESSホールディングス 組織図>
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「グローバル事業本部」 は、グローバル営業統括部、グローバル事業統括部を所管し、グループ全体のグローバル事業活動を推進する。

グローバル営業統括部は、マーケティング、アカウントマネジメントの設計、総合的な営業戦略、新規事業開発に関する業務を所管する。

グローバル事業統括部は、フォワーディング事業戦略、ロジスティクス事業戦略、グローバル事業戦略に関する業務を所管する。

「コーポレートマネジメント本部」は、人財戦略統括部、コーポレートコミュニケーション部、IT戦略部および経理部を所管し、グループ全体の事業成長を支えるコーポレート機能を統括する。

人財戦略統括部は、人財戦略、人事、人財育成、教育訓練および労務に関する業務を所管する。

コーポレートコミュニケーション部は、ブランド戦略の推進、広報、宣伝、社会貢献に関する業務を所管する。

IT戦略部は、IT戦略およびITセキュリティの方針の策定、遂行および指導、調整に関する業務を所管する。

経理部は、会計、決算、税務、管財、与信管理、経理業務に関する効率化推進、経理業務のシェアードサービスに関する業務を所管する。

「リスクマネジメント本部」は、コンプライアンス・リスク統括部、法務知財部、内部監査室を所管し、グループ全体のリスク管理・危機管理の統合的なリスク管理、法務知財管理、コンプライアン
ス推進、安全・品質管理、および内部監査を担い、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。コンプライアンス・リスク統括部は、コンプライアンス推進室、安全品質推進室を所管する。

コンプライアンス・リスク統括部は、リスクマネジメント、危機管理、コンプライアンス、個人情報管理、安全および品質に関する業務を所管する。

法務知財部は、法務、知財に関する業務を所管する。

内部監査室は、監査および監査役の補佐に関する業務を所管する。

「経営戦略本部」は、経営企画部、DX推進部、サステナビリティ推進部、秘書室および財務企画部を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。経営企画部は、IR推進室を所管する。

経営企画部は、経営戦略、コーポレートガバナンスおよび内部統制、事業ポートフォリオ戦略、企業買収および事業再編、IRに関する業務を所管する。

DX推進部は、DX戦略、デジタル化推進戦略、先端技術導入戦略に関する業務を所管する。

サステナビリティ推進部は、サステナビリティ経営の推進、環境に関する業務を所管する。

秘書室は、秘書業務、総務、株式および他部に属さない業務を所管する。

財務企画部は、予算、業績管理、投融資、資金、CRE戦略、財務関連業務の指導および調整に関する業務を所管する。

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