住友倉庫は12月9日、2025年大阪・関西万博の「場内貨物取扱指定事業者」及び「推奨物流事業者」に同社グループと間口ホールディングス（間口グループ）による共同企業体が選ばれたと発表した。
万博開催にあたり、海外からの参加者の展示物や会場内で使用消費される貨物が多数輸入される（終了後は再輸出という形で戻される）。このため、2025年日本国際博覧会協会（万博協会）は円滑な万博運営のために公募形式で２つのタイプに分けて物流事業者を募集していた。
「場内貨物取扱指定事業者」（2者）は、万博会場内の貨物の取扱いの安全及び効率化のため、参加者から委託を受けて会場内での貨物を取り扱う、または参加者の物流に関する支援を一括して行うというもの。もう一つの「推奨物流事業者」（17者）は、万博会場までの貨物の輸送や通関手続き等を行う。
同社は、昔から大阪地区の事業所で倉庫内荷役などを委託している間口ホールディングス（間口グループ）と組んで共同企業体として応募していた。
同社は地元大阪をはじめ、国内主要港や海外において拠点があり、また多数の倉庫施設も自社で保有している。保管のみならず港湾運送や通関、国際輸送、これに伴う様々な貨物を取り扱うノウハウもある。
共同企業体を組んでいる間口グループも、1904年創業の大阪港の港湾運送業の老舗。港湾運送業以外にも、スーパー等店舗内物流や、家電等の設置工事等を含む物流、身近なところでは生協等の個配等も手掛けている。
なお、「場内貨物取扱指定事業者」のもう1者は日本通運。
