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野村不動産/全賃貸資産の再エネ化、2023年度までに完了へ

2022年02月01日/CSR

野村不動産ホールディングスは2月1日、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力(再エネ)で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。

今回の加盟によって、野村不動産グループが事業活動で使用する電力の全量について、2050年までに再エネ化を目指す。まずは、グループの中核会社である野村不動産が国内に保有する全ての賃貸資産で、2023年度までにテナントを含む全消費電力を再生可能エネルギー由来に切り替える。

<Landport青梅>
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その実現にあたって、野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズに設置された太陽光発電の環境価値を活用するとともに、外部の「トラッキング付非化石証書」等の調達も実施することで、昨今高まりつつあるテナント企業の再エネニーズに対応する。

「Landport」シリーズでは、2021年3月時点で累計19棟の屋上に太陽光発電設備を設置しており、2020年度に年間21.9GWhを発電している。野村不動産では、今後開発する物流施設の全てに原則として太陽光発電設備を設置する予定。

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