日本通運は2月24日、2021年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を発表した。
それによると、12フィートコンテナ数は8万8776個（前年同期比5.13％減）、トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含）は5万5174台（6.18%増）で、12フィートコンテナ換算（トレーラ1台でコンテナ3個換算）では25万4298個（1.94%増）となった。なお、各数値は会計年度の変更に伴い4～12月までの累計で算出している。
航路別の実績は、「東京－北海道航路」が16万5423個（8579個増）で積載率91.7％（6.3％増）、「東京－九州・瀬戸内航路」が8万8875個（3748個減）で積載率93.4％（1.5％増）となった。全体の積載率は92.3％。
「東京－北海道航路」では、東京発の消費財貨物が順調に推移したことと、廃棄物輸送等の静脈物流貨物の新規取込みも積載実績を後押しした。一方、北海道発貨物はイモ・玉ねぎを中心とした北海道主力の農産物が夏場の天候影響による不作で輸送量に大きな影響があった。
「東京－九州・瀬戸内航路」では、輸送船舶の事故によって年末2か月間の長期運休が発生した。貨物動向については、九州発の上り貨物が低迷し、特に秋以降の製紙会社の生産調整による発送低迷が大きく、本船運休での輸送能力の減少影響を補えない状況となった。
2022年度の拡販方針については、引き続き国内定期船部が主体となり、2021年度同様に事業軸、ネットワークのさらなる強化によって、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進していく。また、燃油価格の高止まりが続く中、顧客ニーズに基づいたサービスを展開し、モーダルシフトの受け皿として幹線輸送の拡充に努めていくとしている。
