大和ハウス工業は2月25日、物流施設事業のオンライン記者説明会を開催。2022年度に予定しているマルチテナント型物流施設「DPL」シリーズの着工件数を計30棟と公表した。
延床面積は30棟で計158万7000m2。同社は2020年度に24棟・163万8000m2、2021年度に25棟・162万6000m2を着工しており、引き続き高水準での開発が続く。
＜（参考）左からDPL新横浜I、DPL新横浜II＞
2022年度の主な着工案件を見ると、首都圏では横浜市都筑区で「DPL新横浜III」（延床面積3万5000m2）を6月に着工予定。同施設は「DPL新横浜」プロジェクトの最終棟で、建設中の「同I」（10万1000m2）が3月の竣工時点で満床となる見通しであることから、IIIについても多くの引き合いが見込めそうだ。
そのほか大型施設は、東京都青梅市で「DPL青梅」（14万1000m2）、茨城県境町で「DPL境古河」（12万5000m2）、千葉県四街道市で「DPL千葉四街道II」（35万m2）、埼玉県宮代町で「DPL久喜宮代II」（16万4000m2）の着工を予定している。
関西圏では、神戸市長田区で「（仮称）神戸長田 東棟」（5万6000m2）、兵庫県西宮市で「DPL西宮」（7万6000m2）、兵庫県三田市で「DPL兵庫三田」（3万9000m2）などを着工予定。
大和ハウスの施設開発の特徴である地方での展開については、北海道北広島市での「DPL札幌南III」（1万8000m2）と「同IV」（1万8000m2）、新潟市西蒲区での「DPL新潟巻潟東」（1万5000m2）、仙台市泉区での「DPL仙台泉III」（1万4000m2）などの着工を予定している。
説明会には、大和ハウス工業 建築事業推進部 Dプロジェクト推進室の井上一樹 室長が登壇。井上室長は今後について「物流施設はEC関連や冷凍冷蔵倉庫などを中心に引き続き高い需要が継続する見通し。今後は施設単体ではなく面を意識して開発に取り組む方針で、物流施設は次期中期経営計画でもかなりの比率を占めることになる」と展望を語った。
また、地方での開発については「今後も全国に支店があるメリットを生かし、北海道や東北、沖縄や九州といった地方の人口が集積しているエリアを中心に検討していく。顧客のオーダーがあれば未進出のエリアでも積極的に検討していきたい」とコメント。
そのほか、SDGsの取り組みとして「今後着工するDPLシリーズは、原則全ての施設に太陽光発電システムを設置する。電力の用途もFIT売電からPPAにシフトし、テナント企業に自然由来のエネルギーを提供する」と述べた。
