国土交通省は3月4日、政府が「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」を開催し、「原油価格高騰に対する緊急対策」をとりまとめたと発表した。
物流に関連した主な対策は以下の通り。
激変緩和策として、資源エネルギー庁による燃料油価格の激変緩和事業を拡充。元売事業者等に対する価格抑制原資の支給額上限を5円から25円に引き上げ、急激な価格上昇を抑制し、国民生活や企業活動等への不測の影響を緩和する。
国土交通省関係の業種別対策では、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対し理解と協力を呼びかけた上で、貨物自動車運送事業法や改正後の内航海運業法に基づき、不当な運賃の据え置き等に対し、働きかけ、勧告、公表等の必要な対応を実施する。
また、エネルギーの構造転換を促進する観点から、国土交通省と経済産業省でEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）等の購入支援を充実させ、早期に需要創出や車両価格の低減を促す。
そのほか、内閣府では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、運輸事業者・交通事業者に対する燃料費高騰分等の助成を行う。
なお、政府は緊急対策の実行にあたり総額3606億円の予備費用を閣議決定している。
