佐川急便は3月17日、福島県会津若松市と「包括連携に関する協定」を同16日に締結したと発表した。
<会津若松市の室井 照平 市長(左)、佐川急便の中川 和浩 取締役(右)>
佐川急便は社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取り組んでいる。
その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体へ展開しており、地域課題に対するソリューションとして、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」等を促進している。
また、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送支援等、地域の安全・安心に資する活動も行っている。
今回の協定締結を機に、佐川急便と会津若松市は双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。