CBREは8月1日、管理受託物件のテナント宛の請求書を電子化する取り組みをスタートしたと発表した。
2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、環境保護に対する取り組みの重要性が高まるなか、CBREでは「地球環境保護のための紙資源節減」や「テナントへの請求金額の案内の迅速化」を目的に、これまで郵送していた請求書に代わり、WEB上で請求情報を確認・ダウンロードできるサービスを提供する。これにより、郵便法改正に伴う郵便局のサービス縮小（土曜配達の休止、翌日配達の廃止、普通郵便の配達日数の減少）にも対応できる。
同社は2021年11月以降、順次、同取り組みを始めていたが、このほど、物件所有者や入居テナントの事情等により変更できないものを除き、同社が管理受託する全ての物件で電子請求の体制が整った。
CBREでは、不動産業における脱炭素社会実現に向け、また事業会社・投資家・金融機関を含む幅広い顧客の事業活動での環境負荷の低減に寄与すべく、今後も脱炭素・ESG対応の取り組みを積極的に推進していくとしている。
■請求書の電子化について
時期：2021年11月1日から
管理施設のセクター：オフィス、店舗、物流、ホテル、データセンター、R＆D、レジデンス
管理対象エリア：47都道府県
