日本郵船は9月30日、日本海洋事業とのコンソーシアムにより、経済産業省資源エネルギー庁の「令和４年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」での助成事業の公募採択を受け、秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを設立し、2024年度を目途に「洋上風力発電に関する訓練と人材育成」を開始すると発表した。
運営開始に向け、協力企業である東北電力リニューアブルエナジー・サービス（東北電力RENES）、協力自治体である秋田県および男鹿市と連携して検討を進め、将来的には年間1000人程度の訓練修了生輩出を目指す。
訓練センターは秋田県立男鹿海洋高等学校の敷地内施設と近隣施設を利用し、協力企業である東北電力RENESが秋田市内で提供する陸上風車保守作業訓練と連携。同社は洋上風力発電における専門作業員および作業船乗組員の訓練に加え、自治体や教育機関との連携による海洋人材開発にも携わることで洋上風力発電事業の発展と人材育成に取り組む。
各社の役割は、日本郵船が代表補助事業者として、プロジェクト統括、作業員輸送船（CTV）等操船訓練の立ち上げを行う。また、日本海洋事業は補助事業者として船員基本訓練および洋上風車保守作業訓練の立ち上げを行う。
なお、洋上風力発電事業は今後の市場拡大が最も期待される分野の一つであり、秋田県では、再エネ海域利用法に基づいた複数の一般海域における開発が行われる予定。秋田港・能代港の港湾区域における洋上風力発電は本年中に商業運転を開始する見込み。秋田県と隣接する青森県や山形県、また新潟県の海域も「有望区域」に選定され、今後の洋上風力発電の拡大が見込まれている。
