日本海事協会は12月8日、シンガポール船主協会（SSA）とサイバーセキュリティの共同研究体制構築に関するMOU（基本合意書）を締結したと発表した。
海事産業において、サイバーセキュリティは運航中の船舶の安全の確保とともに、デジタル変革を進める重要な要素として認識されている。日本海事協会は、世界のサプライチェーンにおけるサイバーレジリエンス強化に貢献するため、国際海運ハブであるシンガポールで、SSAとサイバーセキュリティに関する共同研究を開始することにしたもの。
SSAと日本海事協会は、今般のMOUを通じ、船上でのサイバーインシデントの監視と対応を、陸上から支援する船舶サイバーセキュリティオペレーションセンターの構築に関わる調査を実施する。また得られた知見を基に、共同ホワイトペーパーの発行や、船舶サイバーセキュリティオペレーションセンターに従事する人材の教育訓練計画の策定に取り組む。
日本海事協会は、フロントランナーとの協業による成果を活用し、サイバーセキュリティに関する基準・規格の策定とそれらに基づいた認証サービスを提供してきた。引き続き、多様なパートナーシップに基づく取り組みを推進し、業界における意識向上や海運に適したサイバーセキュリティ確保に関わるベストプラクティスの確立に努めていくとしている。
