ヤマトホールディングスは12月20日、グループの2022年トップトピックスを発表した。
主なトピックスとして、コーポレート関連では、2024年4月からの持続的な物流ネットワークの構築に向けたフレイター運航開始を挙げた。事業関連では、久原本家との共創ロジスティクスパートナーシップ協定や、日本ミシュランタイヤとのリードロジスティクスパートナー契約、アダストリアとのサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定締結のほか、吉野家やモスフードサービス等の流通スキーム構築を挙げた。
サステナブル関連では、CJPTとカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始のほか、日野自動車が開発した量産型国産小型商用BEVトラック500台導入を。DX関連では、登録数5000万人を超える個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を刷新。またオートロックマンションでも「置き配」ができる「マルチデジタルキープラットフォーム」開発や、スマホ決済サービス「にゃん Pay」などを挙げた。
■トピックス一覧
「コーポレート関連」
・2024年4月から持続的な物流ネットワークの構築に向けてフレイターの運航を開始
「法人事業関連」
・久原本家と原料調達から販売にいたるサプライチェーン全体の最適化に向けた共創ロジスティクスパートナーシップ協定を締結
・日本ミシュランタイヤとリードロジスティクスパートナー契約を締結
・アダストリアとサステナブルファッションの実現に向けロジスティクスパートナーシップ協定を締結
・モスフードサービス直販サイト「モス オンラインショップ～Life with MOS～」の流通スキームを構築
・高まる中食需要に向け、吉野家の個食用冷凍食品の出荷キャパシティを拡大
・キユーピー初の食品直販サイト「Qummy®」のオリジナル商品やパッケージサラダを「新鮮なまま」食卓にお届け
・全農食品オンラインショップで販売する冷凍商品のD2C流通スキームを構築
・ふるさと納税の運営課題解決に向け大分県中津市とヤマト運輸が連携
「サステナブル関連」
・2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化
・NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択
・DPDグループと物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結
・CJPTとカートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始
・量産型国産小型商用BEVトラック500台を導入
・TCFD提言へ賛同を表明し、情報を開示
・新たにオープン型宅配便ロッカーを用いた集配体験ができる「宅配センター」パビリオンをキッザニア福岡に出展
・ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発し、ヤマト運輸社員を対象に受講開始
・IoT 電球を活用した見守りサービスをUR賃貸住宅にお住まいの高齢者向けに提供開始
「DX関連」
・登録数5000万人を超える個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を刷新
・「マルチデジタルキープラットフォーム」を開発し、オートロック付きマンションでも「置き配」を実現
・クロネコメンバーズ向け、スマホ決済サービス「にゃん Pay」が「ヤマト運輸公式アプリ」で利用可能に
・お客さまの生活動線上にある店舗でフリマアプリやネットオークションの商品が発送可能に
「その他」
・ヤマト運輸初のエンタメサイト「クロネコみっけ」を公開
