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CRE/首都圏の大型賃貸倉庫、供給が需要上回り空室増加

2023年02月07日/調査・統計

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シーアールイーは2月7日、2022年10~12月の賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産マーケットレポート(β版)Ver. 202212」を発行した。

同レポートは賃貸大型倉庫(1万m2以上)を中心に、首都圏、関西圏、九州、中部エリアの市場動向をまとめたもの。また、約1300物件、約47万坪(2022年10月末時点)のマスターリース物件の管理運営を行っているシーアールイーのデータベースをもとに、賃貸中小型倉庫(1000坪未満/同社管理のみ)の情報も掲載している。

それによると、大型倉庫の空室率は、首都圏が4.79%(前四半期比0.99ポイント増)、関西圏が2.06%(0.49ポイント減)、九州が0.93%(0.11ポイント増)、中部が6.43%(1.65ポイント増)となった。

首都圏では、需要が5四半期連続で20万坪を超え高い水準で推移するも、新規供給がそれを上回り、空室率が上昇している。

関西圏では、新規供給が未消化ながらも既存物件の消化が進み、空室率が減少した。

九州では、新規供給と需要がともに前四半期比で半減。

中部では、新規供給と需要がともに落ち着き、空室が増加した。

また、首都圏での中小型倉庫の空室率は1.57%(0.24ポイント増)で、市況については「退去理由に不景気を感じる一方、好調なテナントもあり需要は底堅いと」分析している。

<各地域の空室率>
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