東京汽船が2月13日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、売上高89億300万円（前年同期比10.4％増）、営業利益4700万円（前期は3億4500万円の損失）、経常利益2億9300万円（前期は1億3400万円の損失）、親会社に帰属する四半期純利益1億2900万円（前期は5800万円の損失）となった。
曳船事業のセグメント売上高は4億500万円増加し 69億1500万円（6.2％増）、2億円の営業利益（前年同期は7000万円の営業利益）となった。横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、自動車専用船にも底打ち感が見られ、11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となった。
作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、12月からの値上げが奏功し増収となった。横須賀地区では、エスコート作業の対象となるコンテナ船、タンカーの入港数が増加し、特殊警戒作業等も発生し増収。千葉地区では、前半はエネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加したが、9月後半以降減少に転じほぼ横ばいとなった。また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増加により増収となった。
通期は、売上高116億6900万円（9.1％増）、営業損失1億1400万円、経常利益6900万円、親会社に帰属する当期純利益1億3100万円を見込んでいる。
