日本郵船は3月10日、2023年度から開始する4年間の新たな中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定したと発表した。
＜経営戦略の全体像（ABCDE-X）＞
＜日本郵船グループ・中期経営計画紹介映像＞
長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画としてこの中期経営計画を位置付け、ESGを中核に据え成長戦略を推進する。
この中期経営計画は、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略から構成されている。
経営戦略としては、各事業での機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化(CX)、デジタル基盤の整備推進(DX)等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速(EX)を推進する。
また、財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向上を意識した株主還元を実施する。
