日本GLPは3月30日、全国約40棟のマルチテナント型物流施設で、施設管理会社との共同災害訓練を同7日に一斉実施したと発表した。
＜各マルチテナント型施設の管理会社との共同訓練の様子＞
災害訓練は、日本GLPの災害対策チームとマルチテナント型施設の各管理会社が共同で行ったもので、災害用情報端末の「ハザードトーク」を活用し、非常時の緊急連絡体制を確認。一般電話回線や携帯電話が使用できない大規模な災害状況下を想定し、災害発生時の現場確認や報告といった現場対応能力を高め、スムーズな情報収集のための仕組みを構築することができた。
日本GLPは施設管理会社とのシームレスな連携を強化し、有事の際も入居企業の「止めない物流」のサポートを推進していくとしている。
＜GLP鳴尾浜での消防訓練＞
また、日本GLPでは安心・安全な物流施設運営を行うため、施設の防火に対する取り組みも推進。消防法に基づく消火訓練と避難訓練の実施に際し、実際の有事に即した実効性の高い訓練を行うことを重要視し、実際に火災が発生した際に下ろされる防火シャッターや防火扉の閉鎖、地域の消防署と共同ではしご車を稼働させるなど、施設管理会社や施設で働く従業員とともに、臨場感を持って訓練を行っている。
＜GLP座間での災害訓練＞
さらに、同社はこれまでに全国の22施設で各自治体との災害時協力協定を締結するとともに、自治体・自治会や入居企業と協同し計画の実効性を点検・是正するための訓練を推進。
東日本大震災の発生から12年となる3月11日には、「GLP座間」で地域住民が参加する防災訓練を実施。訓練ではGLP投資法人と座間市が締結する「災害発生時における施設等の提供協力に関する協定」に基づき、近隣住民等の一時避難先として提供される同施設で、地域住民が施設内の避難場所等へ円滑に移動できるよう、施設設備と施設内の避難ルート等を予め確認。また、水消火器の使用体験や、火災時の煙の疑似体験など、防災への意識・関心を高める啓蒙活動も行った。
