日本GLPは11月6日、「GLP ALFALINK 相模原」を拠点とした地域の防災体制を強化するため、相模原市と災害時包括連携に関する協定を締結したと発表した。
＜締結式の様子。左から日本GLPの小鷲博之 共創事業部長、本村賢太郎 相模原市長＞
地震、風水害などの時、相模原市と連携し、日本GLPが開発・運営する大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK 相模原」を開放して緊急給水所を開設する。
市の要請に応じて施設のリング（共用棟）を提供し、緊急給水所として機能させることで、断水で水の供給が困難な地域住民を対象に、飲料水を確保できるようにする。
トイレやシャワーなどを利用できる臨時の避難所として活用することも検討しているという。
＜緊急給水所（左）、防災訓練を視察する本村市長＞
「GLP ALFALINK 相模原」周辺は、質な地下水が豊富な地域で、施設では通常時から地下水を活用している。
井戸水浄化設備を敷地内に備え、飲料水として供給することもでき、断水時でも入居企業の事業継続をサポートできるBCP対策を取っている。
免震装置を備えている点や、非常用発電機の設置により災害時でも72時間電源供給できる点に加え、「開かれた物流施設」として日頃から地域に施設を開放してきた背景があり、協定締結に至った。
日本GLPは、今後も防災の取り組みを強化し、入居企業の事業継続と地域の安全な暮らしを物流施設の運営・開発を通して支えていきたいとしている。
日本GLP／大阪府茨木市で2棟の「ALFALINＫ」20.7万m2が満床竣工
