大和ハウス工業は4月5日、埼玉県坂戸市と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結したと発表した。
＜左から、坂戸市 石川清市長 、大和ハウス工業 更科雅俊 執行役員 東京本店長＞
坂戸市では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに他の行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っている。 そして今回、坂戸市と大和ハウス工業は、地震等の災害発生時に、大型マルチテナント型物流施設「DPL 坂戸I」「DPL 坂II」「（仮称）DPL 坂戸B」内の共用部分を一時避難場所として提供したり、自家用車で敷地内に避難できたりするよう、「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。なお、坂戸市が物流施設を災害応急対策として使用する協定を締結するのは、同社が初めてとなる。
主な協定内容は、1.同施設内共用部分（カフェテリア・トイレ等）の一時避難場所としての提供（同施設内の非常用発電機や太陽光発電システムに接続できる蓄電池を利用し、災害時に共用部分へ送電する予定）と、2.同施設敷地内を駐車場として提供、3.同協定による支援として行うことが相当と認めたもの。
両者は今後、同施設内の備品庫を防災備蓄倉庫として使用できるよう協議を進めるなどさらに連携を強化し、地域の安全・安心の確保に努めていくとしている。
