丸和運輸機関は４月6日、青果物の専門商社・熊本大同青果と、3月20日に生鮮食料品の流通等に係る業務提携に関する協定書を締結したと発表した。双方が有する経営資源、経営ノウハウの有効活用、事業効率の向上等を図り、特に関東、関西エリアにおける両社の業容拡大を目的としている。
＜協定締結式の様子 左から、熊本大同青果 月田 求仁敬社長、丸和運輸機関 和佐見勝社長＞
丸和運輸機関の和佐見勝社長は「2024年問題により市場や小売業などにとっても販売・仕入への大きな影響が心配される。今回の業務提携を機に双方で共同プロジェクトを構築し、この社会問題の解決に向けて、商品調達、物流網の確保、物流の相互利用、取引先の食品スーパーマーケット等に対しての販路拡大支援など、相互で提携効果を創出していく」とコメント。
同提携により両社は、主に生鮮食料品の仕入、販売、物流等の分野における営業及び事業提携を計画。実効性を高めるべく、共同プロジェクトチームを発足し、今後の事業戦略等に関する協議を促進する。
具体的には、熊本大同青果が強みを持つエリアから関東、関西エリアへの生鮮食料品調達の強化と販路拡大を目指す。また協業による新たな物流網の構築、丸和運輸機関の顧客である食品スーパーマーケットに対しての商品提案など、相互で提携効果を創出していく。
熊本大同青果は1961年創業、熊本大同ホールディングスのグループ会社。現在の青果物の取扱量は、1日約680トン、年間で約17万トン。2019年6月には国産冷凍野菜の製造・販売を手掛ける熊本大同フーズを設立し、グループ全体として青果物の生産から加工、販売、流通まで一貫して手掛ける総合流通企業。
