厚生労働省は6月1日、令和4年労働災害動向調査（事業所調査）の概況を発表した。
調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的したもので、事業所規模100人以上の事業所を対象に、2022年1～12月までの状況について産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から労働災害率（度数率、強度率）等を算出している。
＜産業別労働災害率＞
調査結果によると、「運輸業,郵便業」の度数率（災害発生の頻度）は4.06で、前年の3.31から上昇した。また、災害の重さの程度を表す強度率は0.21で、前年の0.22からわずかに低下した。死傷者1人平均労働損失日数は51.5日で、前年の66.6日から減少した。
＜労働災害率と死傷者1人平均労働損失日数の推移（調査産業計）＞
なお、全主要産業の度数率は2.06で前年の2.09から低下、強度率は前年と変わらず0.09、死傷者1人平均労働損失日数は44.3日で前年の41.0日から増加している。
