国土交通省は6月19日、国際水素サプライチェーンの商用化に不可欠な大型液化水素運搬船の実現に向け、日豪海事当局間で協議を行い、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意したと発表した。
＜日豪海事当局間会議の模様＞
＜大型液化水素運搬船とパイロット船の比較と貨物タンク断熱システムの比較＞
これにより、今後、大型液化水素運搬船の設計が行われることになる。
これまでの経緯は、「液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則」（IGCコード）に規定されていない液化水素の運送要件に係る暫定勧告が、国際海事機関（IMO）において2016年に採択された。
翌2017年、この暫定勧告に基づいて日豪海事当局間にて具体的な貨物タンクの構造や材質、安全設備等を含む液化水素の日豪間での運送要件に合意し、本合意に基づいて1250m3の液化水素を運搬することのできるパイロット船（船名「すいそ ふろんてぃあ」）が建造され、2021年12月には世界初となる液化水素の運送に係る実証実験が日豪間で行われた。
今後の国際水素サプライチェーンの商用化には液化水素の大量輸送が必要となるため、現在、1基あたり4万m3の貨物タンクを4基搭載し、合計16万m3の液化水素を運搬することのできる大型液化水素運搬船の建造が計画されている。
しかしながら、2017年に合意した日豪間の運送要件は、容量1250m3の真空断熱システムの液化水素運搬船を想定したもので、現在計画されている大型液化水素運搬船に適用すると、真空確保のためにタンク強度を著しく高くする必要があり、現実的な構造になりえない。
そこで、今般改めて日豪海事当局間にて協議を行い、真空断熱システムに替わる新たな貨物タンク断熱システムを追加した液化水素の運送要件を定め、合意した。新たな貨物タンク断熱システムは、内外二層の殻で構成し、内殻と外殻の間の空間を水素ガスで満たすことにより、高い断熱性能を実現するもの。
この協議の結果を受けて、今後、大型液化水素運搬船の設計が行われることになる。
また、現在IMOにおいて進められている暫定勧告見直しの議論において、今般日豪当局間にて合意した液化水素の運送要件が反映されるよう我が国が主導していくことになっている。
なお、大型液化水素運搬船の実証に向け、船舶に搭載される水素燃料エンジンについても、グリーンイノベーション基金（GI基金）により、技術開発が行われているところだ。
