国土交通省、東日本高速道路（NEXCO東日本）、首都高速道路は6月30日、東京外かく環状道路千葉区間（2018年6月2日に開通）について、沿線自治体を中心に毎年900億円の経済効果が見込まれるなど、開通5年後の整備効果をとりまとめ、公表した。
＜全体図＞
対象区間は、東京外環自動車道が三郷南IC～高谷JCT（延長15.5km）国道298号が国道6号～国道357号（延長11.4km）。
＜経済効果＞
経済効果は、沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）を中心に毎年約900億円、今後3環状道路が完成すると、毎年約1.0兆円の経済効果が見込まれる。沿線自治体（市川市･松戸市･船橋市）では、工業地地価が約30％上昇、固定資産税（土地･家屋･償却資産）、従業員数（運輸業･郵便業）が約5％増加となった。
広域への効果では、交通転換等により中央環状線の交通量が最大３割減少し、中央環状線内側（中央環状線含む）の渋滞損失時間が開通前と比較して約２割減少。首都高事故発生日に、約8割が迂回ルートとして利用し約52分短縮。開通で結ばれた地点間（高谷 JCT→三郷 JCT）の所要時間が約20分短縮となった。
地域への効果では、地域の南北交通の約8割が国道298号を利用し、交通量が約２割減。市川松戸線の平均所要時間が約２割短縮するなど、沿線居住者の約9割が所要時間の短縮を実感。抜け道として利用されていた生活道路の交通量が約４割減少し、安全性向上に寄与したとしている。
物流事業者の声では、「東京外環自動車道（三郷南IC〜⾼⾕JCT）が開通し、配送時の所要時間が15〜20分程度短縮された。また、開通により、目的地への到着遅延回数が減少した」とコメント。物流施設関係者は「最近はラストワンマイル・即日配達等のニーズに応えることを視点とし、徐々に内陸側に進出している。東京外環自動車道(三郷南IC〜高谷JCT)の開通により、湾岸エリアと内陸エリアの結びつきが強くなり、物流施設を新たに⽴地するためのポテンシャルがとても⾼くなった」と話している。
