日本郵船は7月4日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation（海運脱炭素化グローバルセンター、以下「GCMD」）と日本企業で初となる戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
＜GCMDと戦略的パートナーシップを契約＞
GCMDは国際海運の脱炭素化実現への具体的かつ明確な道筋を提示するために、数々の調査や実証プロジェクトを実施している。契約期間は5年間で、両者は今回のパートナーシップにより、その推進力をさらに強化する。
日本郵船は、脱炭素化に対する先進的な見通しを掲げ、バリューチェーン全体への参入に取り組む日本最大の海運会社で、日本の規制当局や民間部門の主要な関係者と協調して海上輸送の脱炭素化を目指している。
GCMDはアンモニア燃料の供給における国際的なガイドライン策定に向けた安全性の検討を4月に完了し、日本郵船は調査パートナーの1社として知見の提供などで大きく貢献した。
GCMDはさらにパートナーと5回にわたる実証試験を行い、ドロップインバイオ燃料の品質と量を確保し、かつGHG削減量を算出するための枠組みの構築を進めるとともに、バイオ燃料を使用する際の追加コスト（グリーンプレミアム）についても分析を進めている。
