国土交通省は8月21日、中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を公表した。
それによると、積載率にまだ余裕のある航路もあり、荷主・物流事業者は、今後のモーダルシフト推進に向けた検討に活用するよう呼び掛けている。
＜中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向（2023年1～3月）＞
＜中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向（2023年4～6月）＞
ちなみに積載率70％未満であった航路は、2023年１～３月：阪神～北海道（上り下り）、阪神～北四国（上り下り）、北四国～北九州（上り下り）、京浜～北九州（上り下り）、阪神～中九州（下り）、阪神～南九州（上り下り）、2023年４～６月：北陸～北海道（上り下り）、阪神～北海道（上り下り）、阪神～北四国（上り下り）、北四国～北九州（上り下り）、京浜～北九州（上り下り）、阪神～中九州（上り下り）だった。
なお、2023年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされている。
これを受け、国土交通省海事局では、中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率の動向を調査したもの。この調査は、中・長距離フェリー航路について整理し、事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は2023年1～3月及び4～6月）のトラック輸送に係る積載率動向の概算値を算出したものであり、今後も随時調査を実施してその結果を公表していくとしている。
