国土交通省は10月3日、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AIやIoT等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援する（資源エネルギー庁連携事業）と発表した。
この事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができる。
また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、業務効率化が期待できる。
この事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図っていくとしている。
事業内容は、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携して作成するサプライチェーン全体の輸送効率化に向けた計画に基づく実証にあたり必要となる発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要となる共通システムに要する経費。前記の共通システムと連携した輸送効率化機器の導入に要する経費。
申請受付期間は10月3日～10月31日。
■詳細内容はNX総研の公募HP
https://nx-soken-hojo.jp
