ジョーンズラングラサール（JLL）は10月5日、ジャパンプロパティダイジェスト 2023年第2四半期「空室率の上昇が続く賃貸市場 引き続き拡大する投資市場」を発行した。
＜東京圏の需給と空室率の推移＞
それによると、東京圏では第2四半期にオンライン小売業、3PL企業等による旺盛な需要が持続し、大型の新規供給を吸収したことから、ネットアブゾープションは79万4000m2となり、上半期までで141万5000m2と半期では2020年上半期の値を超え、過去最大となった。
空室率は7.3％となり、前期比0.8ポイントの低下、前年比3.3ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は7.2％と前期比2.6ポイント低下となった一方、内陸エリアは7.3％と前期と同じくとなった。賃料は月額坪当たり4545円となり、前期比横ばいとなり、前年比1.2％の上昇。ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアは新規供給の高い賃料水準により前期比0.3%の上昇となった。
＜大阪圏の需給と空室率の推移＞
大阪圏では、物流施設に対する堅調な需要は継続し、既存物件の空室が消化されネットアブソープションはプラス2万9700m2となった。
空室率は3.0％となり、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.3ポイントの上昇となった。大阪ベイエリアの空室率は0.9％と前期比0.5ポイント低下、内陸エリアは5.7％と前期比0.5ポイント低下となった。
賃料は月額坪当たり4074円となり、前期比ほぼ横ばい、前年比0.2％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及し、全体の賃料を押し上げる状況は続いているが、稼働率を重視する多くの既存物件の賃料上昇は緩やかと考えられる。
＜福岡圏の需給と空室率の推移＞
福岡圏では、物流施設に対する需要は堅調で、既存物件の空室が消化されネットアブゾープションは1万900m2となった。将来供給の物件についても引き合いが見られる等、しばらくは底堅い需要が需要続くと想定される。
空室率は1.2％となり、前期比1.0ポイント低下、前年比で1.2ポイント上昇している。
賃料は月額坪当たり3306円となり、前期比横ばい、前年比2.2％の上昇となった。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。
