国土交通省は10月6日、トラックGメン発足後（7月21日～9月29日）の実績について発表した。
国交省では、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、今月7月に全国162名体制で「トラックGメン」を創設した。
その後、トラックGメンは貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件、「要請」を5件実施し、発足前の実施状況と比べ大幅な伸びを示しており、違反原因行為の解消に向け、迅速な対応が図られている。
＜トラックGメンの活動実績グラフ＞
特に、「働きかけ」については昨年度1年間に比べ4倍強となるなど、成果をあげているという。
今後、10月からは他の関係機関と合同ヒアリングを実施するほか、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、一層監視を強化する。
国交省では現在、全トラック事業者に対し荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を実施しており、これまでにトラックGメンが収集した情報や調査結果等を照らし合わせ、「集中監視月間」において悪質な荷主に対し、その状況に応じ法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」といった措置を講じていく。
