厚生労働省は10月6日、国土交通省による「トラックGメン」設置に伴い、国交省との連携を強化すると発表した。トラック運転者の労働条件の改善と取引環境の適正化を図ることが目的。
厚労省は、2022年12月23日に都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っている。
一方、国交省では、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。以下、トラック法）に基づく発着荷主等への「働きかけ」等を行っており、今年6月に新たに本省・地方運輸局・運輸支局に「トラックGメン」を設置し、発着荷主等への監視体制の緊急強化を図っている。
具体的な連携として、厚労省のホームページ「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に寄せられた発着荷主等の情報や労働基準監督署が監督指導時に把握した情報に加え、労働基準監督署が要請を実施した発着荷主等の情報を、広く国交省に提供する。
また、地方運輸局・運輸支局のトラックGメンが、長時間の恒常的な荷待ちを発生させていること等が疑われる発着荷主等に対して実施する働きかけ等に、荷主特別対策担当官も参加する。労働基準監督署が、発着荷主等に対する要請の際、標準的な運賃も併せて周知する。
