公正取引委員会は12月8日、下請取引適正化に関する文書を、経済産業省と連名で関係事業者団体約1700団体に対して要請した。
昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰している。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ている。
これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念されており、「親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要」とし、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うことを呼び掛けた。また下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底を図るとしている。
■要請文書
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231208nenmatuyousei2.pdf
