日本郵船は1月29日、ギリシャのアテネで、ドライバルクビジネスに関わるギリシャ船主等を招いて安全実務者会議を、同月25日に開催したと発表した。
同会議は2010年以降、主に日本船主や国内船舶管理会社を対象として日本国内で毎年開催されてきたが、今回は初めての海外開催となる。当日はギリシャ船主等36社74名が参加した。
＜会議の様子＞
会議は、ギリシャ船主等との間で、過去の事故やトラブルに関する事例とそれらの対策、同社グループの安全運航に関する取り組み、海運業界全体で行われている自然環境への負荷軽減への取り組みについての情報共有を目的に開催された。
また、グループ独自の安全基準であるNAV9000に基づく安全推進活動や陸上から船舶の機関状態を監視することができるRemote Diagnostic Centerについても紹介。日本海事協会(ClassNK)から次世代舶用燃料について、ノルウェーの船級協会のDet Norske Veritas(DNV)か海運業界の脱炭素化に向けた取り組みついての説明があった。
同社は今後も、船舶の安全運航や自然環境に配慮した取り組みに関する情報提供を継続し、海事関係者の理解を得ることで、海運業界全体の持続的な安全運航に貢献するしている。
