帝国データバンクが、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業に実施したアンケート結果によると、2024年度の賃上げ実施割合は77.0％で、運輸・倉庫業は72.9％であった。
アンケート期間は2024年4月5日～15日、有効回答企業数は1050社（インターネット調査）。
＜2024年度の賃上げ実績（2024年4月時点）＞
2024年4月の正社員給与の前年同月からの変化（見込み含む）について尋ねたところ、「賃上げ」する／した企業は77.0％となった。内訳をみると、「3％増加」とした企業が 22.0％でトップ、「5％増加」（15.0％）、「2％増加」（12.4％）と続き、3社に2社は「賃上げ5％」に届いていない。一方で「据え置き」は16.6％、「賃下げ」は0.6％となった。
運輸・倉庫業は「賃上げ」が72.9％、「据え置き」は16.7％、「賃下げ」は0.0％となった。規模別では「小規模企業」の賃上げ実施割合は 65.2％と全体を10ポイント以上下回った。
また、2024年度に新卒社員を採用する企業の割合は、「採用あり」45.3％、「採用なし」53.1％。規模別では「採用あり」は「大企業」76.2％、「小規模企業」23.7％と二極化する傾向がみられた。
中途採用しか行っていない企業が複数みられるほか、「2024年4月入社は募集したが応募がなかったため、来年度を見据えて賃金の底上げを図った」（建設）いう声もあり、採用活動を行ったものの人材を獲得できなかった企業もあったようだ。
初任給は、「20～24万円」がトップで57.4％、次いで「15～19万円」が33.3％。初任給が「20万円未満」の企業は3社に1社となる。TDBは、大企業と中小企業の間で「格差拡大」の懸念が広がっているとの見方を示した。
