ケイヒンが5月10日に発表した2024年3月期決算によると、売上高465億2000万円（前年同期比22.2％減）、営業利益26億6800万円（30.2％減）、経常利益29億8800万円（24.5％減）、親会社に帰属する当期純利益20億4900万円（24.2％減）となった。
国内物流事業では、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが減少したが、物流拠点の拡充を行ったことに加え、料金の一部見直しの浸透等により、売上高は78億1800万円（2.9％増）となった。流通加工業の取扱いは前年度並みに推移したものの、作業単価の向上により売上高は69億8100万円（17.3％増）。陸上運送業は自動車運送・配送ともに取扱いが減少し、売上高は114億3900万円（4.7％減）となった。以上の結果、国内物流事業の売上高は271億1900万円（2.7％増）、営業利益は29億4900万円（10.3％増）となった。
国際物流事業では、国際運送取扱業はプロジェクト貨物の取扱いが増加したが、コンテナ運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は171億5500万円（44.1％減）。航空運送取扱業は航空運賃の下落に加え、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は11億4400万円（32.3％減）。港湾作業は船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は19億4900万円（1.8％減）となった。以上の結果、国際物流事業の売上高は202億4900万円（41.1％減）、営業利益は12億9100万円（52.8％減）となった。
2024年度については主な事業戦略として、高機能物流への取組みによる収益力向上を挙げており、温度管理機能を有した高機能施設の拡充や、AIやロボティクス等の先端技術の導入などに取り組む。また、グローバル転嫁に向けて、現地法人における高機能な物流センター運営と、国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図る。
次期は、売上高500億円（7.5％増）、営業利益29億円（8.7％増）、経常利益30億円（0.4％増）、親会社に帰属する当期純利益21億円（2.5％増）を見込んでいる。
