Eストアーは5月28日、EC事業者への「物流の2024年問題」に関する意識調査アンケート結果を公表した。
アンケートは、同社が提供するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）専門ECシステム「Eストアーショップサーブ」を利用しているEC事業者を対象として、5月8日～14日にかけて行ったもの。有効回答数は672。
＜約8割が「影響がある」と回答＞
＜懸念する影響＞
それによると、物流の2024年問題が自社のEC事業に「影響があると思う」とした回答は全体の78％に上った。
また、「影響があると思う」と回答した事業者のうち、95％が「配送料の高騰」を、45％が「配達日数が増える」ことでの売上への影響を懸念している。
配達日数の増加を懸念する事業者からは、「生鮮品が遅れて到着することで鮮度が落ちる懸念」「賞味期限の短い商品はより一層売りづらくなる」など、品質維持を心配する声や、配送の品質やサービスの低下への懸念も上がった。
＜影響への対応策＞
影響に対する対応策では、「顧客負担の送料を値上げする（検討中含む）」が64％、「送料無料（売主負担）となる購入金額の引き上げ（検討中含む）」が43％、「運送会社を変更する（検討中含む）」が20％にのぼった。
そのほかの回答では、「置き配を提案、即日発送の案内廃止」「店舗スタッフが出前できる商品に力を入れる」「小さな商品は、コンパクト発送できるようにする」など、さまざまな対応を検討していることがわかった。
＜送料無料表示の見直し＞
消費者庁が「送料無料の表示見直し」を要請していることについては、64％が「内容を認識している」と回答。その一方で、「変更を予定している（または実施済）」は36％にとどまった。
変更を予定する理由としては、「送料は無料ではないから」「誰が送料を負担しているかを明確にしておきたい」などの理由に加え、「送料も含め、原材料も高騰しているため」「宅急便値上げで、自社の負担が大きくなり粗利が取れないため」など、要請とは別に事業者にとって厳しい経営環境となってきていることも変更の理由としてあがった。
また、「消費者庁の考えに賛同するから」「消費者にも認知してもらうため」「顧客にも送料がいくらか、知ってもらう必要があるため」など、今回の消費者庁の要請を消費者に理解を求める機会と捉えている回答もあった。
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