国土交通省が6月21日に公表した宅配便再配達率のサンプル調査で、4月の再配達率が約10.4％となり前年同月比で約1.0ポイント減少、昨年10月との比較では約0.7ポイント減少したことが分かった。
＜調査結果（単位は個） 出典：国交省＞
調査は、大手宅配事業者3社の合計数値から算出。4月の再配達率は都市部で11.4％、都市部近郊で10.0％、地方では8.4％だった。
国交省は、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達を削減しようと宅配ボックスや置き配などによる受け取りを推進している。
調査は、それらの成果を継続的に把握するため、4月と10月の年2回、実施しているもの。
＜宅配便再配達率の推移 出典：国交省＞
ライフスタイルの多様化とともにECが急速に拡大し、EC市場は2022年度に22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模になり、宅配便の取扱個数は約50億個に上る。
国交省は、物流の2024年問題に対応するため宅配便の再配達率を削減し、ドライバーの負担軽減につなげていく方針。
昨年6月に関係閣僚会議が取りまとめた「物流改革に向けた政策パッケージ」では、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
