野村不動産は、コンフィグラのソフトウェアプラットフォーム「CET Material Handling」を利用して、野村不動産が運営する企業間共創プログラム「Techrum」のパートナー企業の機器等を仮想的に展示する環境を構築し、物流オペレーションでの各種自動化機器等の選定・連携の効果検証を加速させている。
野村不動産が運営する物流施設「Landport」シリーズでもその庫内環境を入居検討企業の施設検討図面を3D的に可視化し、倉庫検討を視覚的に支援する。さらに、効率化機器導入検討の庫内レイアウト等を3D的に可視化することで、荷主企業の環境構築の推進を補助し、入居検討の際の利便性を高める。
2021年4月に発足したTechrum には、2024年6月時点で90社を超えるパートナー企業が参加している。効果検証拠点「習志野 PoC Hub」では、約5300m2のスペースで様々な業種の荷主の課題解決に対応してきたが、自動化機器等の選定・連携の効果検証を加速させ2024年問題に対応していく必要があるとしている。
デジタル空間構築に実績を持つ「CET Material Handling」を利用し、習志野PoC Hubの庫内空間を再現するとともに、庫内に展示済みの機器も合わせて再現している。
＜庫内イメージ＞
先行して、TechrumメンバーであるオムロンのAMRとシャープの多階層ロボットストレージシステムをバーチャル展示している。
＜オムロンのAMR＞
＜シャープの多階層ロボットストレージシステム＞
さらにパートナー企業から提供されたリアルな機器モデルを使いCET Material Handlingで倉庫空間を構築することで、柔軟な倉庫ソリューションを短時間で提案できるようになる。
CET Material Handlingのビジュアライズ機能では、倉庫空間を視覚化により、荷主との誤解のないコミュニケーションが可能になり、最終的には、このバーチャル環境の活用により、パートナー企業間の相互提案を活性化するとともに、倉庫提案活動でのデジタルトランスフォーメーションを促進し、提案業務の効率化を考えている。
野村不動産がIHIと共同で推進している大規模物流施設「Landport 横浜杉田」では、物流業界での労働力不足の解消と、更なる物流効率化の実現を目指し、立体自動倉庫の「シェアリングサービス」、自動化機器の「レンタルサービス」導入を行っているが、竣工前での倉庫内レイアウトをコンフィグラの CET Material Handling 上で可視化することで、具体的な作業スペースのイメージを荷主企業へ説明している。
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