国土交通省は8月27日、トラック、内航貨物船取得、中小企業投資促進税制の延長などの令和7年度税制改正要望事項を公表した。
物流分野の要望事項では、輸送関係は、中小企業者がトラック、内航貨物船、機械装置等を取得した場合、取得価額（内航船舶は取得価額の75％）の30％の特別償却、7％の税額控除の選択を可能とする現行の特例措置を2年間（2025年４月１日～2027年３月31日）延長。
衝突被害軽減ブレーキを搭載したトラック車両に係る特例措置について、車両総重量3.5t超のトラック車両であって、衝突被害軽減ブレーキを搭載したものについて、取得価額から175万円を控除する現行の特例措置を2年延長。
物流施設では、リート、特定目的会社が不動産を取得する場合における登録免許税と不動産取得税の特例措置を2年延長。
港湾では、国際戦略港湾等の港湾運営会社が取得した荷さばき施設等に係る特例措置、特定貨物輸入拠点港湾において資源・エネルギー等の輸入拠点となる埠頭の荷さばき施設等に係る特例措置について2年延長。
＜港湾運営会社が取得した荷さばき施設の対象施設＞
護岸では、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性の高まり、気候変動による平均海面水位の上昇等を踏まえ、民間事業者が実施する耐震改良・浸水対策の促進によりサプライチェーンの維持、港湾の機能継続を図るため、民有護岸の改良等に係る特例措置を拡充・延長を求めている。
