中部地域で「コミュファ」を提供する中部テレコミュニケーション（CTC）は9月3日、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表した。
ctcは、ステークホルダーから信頼され、親しまれ、身近に感じられる企業として、パートナーシップ構築宣言や、KDDIグループの持続可能な責任ある調達方針・ガイドラインに準じた調達を実践していくとしている。
パートナーシップ構築宣言とは企業の規模に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組み。2020年5月18日に開催された、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みが導入された。
ctcでのパートナーシップ構築宣言では、（１）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携（取引のEDI化等による契約事務手続きの簡易化・効率化の推進）、下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守（1.価格決定方法、2.手形などの支払条件、3.知的財産・ノウハウ、4.働き方改革等に伴うしわ寄せを挙げている。
パートナーシップ構築宣言公表の背景には、ctcが掲げる、社会の持続的成長とともに企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営方針」を軸に、「顧客をはじめとする社会」「取引先」「ctc」の持続的成長を可能にするための取り組みの一環として、パートナーシップ構築宣言を策定し、公表することにしたもの。
ctcは、調達方針として、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」に則った購買活動を行っていたが、パートナーシップ構築宣言を追加することで、今まで以上に取引の透明性と公平性の確保、さらなる価値創造と付加価値向上に取り組んでいくとしている。
