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大和ハウス、キヤノン/映像とAIで荷待ち・荷役時間を可視化で実証実験

2024年09月09日/IT・機器

大和ハウス工業とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノン MJ)は9月9日、物流施設でのトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表した。

<荷待ち・荷役時間を可視化するシステムの概要図>
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2024年11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL 平塚」(神奈川県平塚市)において、システムの効果を検証するための実証実験を開始する。2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL(ディーピーエル)」への本格導入を目指す。

システムでは、カメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバースへの移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握、蓄積する。また、映像をキヤノン MJ グループ独自の作業解析技術を用いることで、映像からドライバーの行動をAIが分析し、荷待ちや荷役の時間を計測する。

これらのデータに基づき、トラックドライバーの時間を要した点について、動作分析により課題を把握することで、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援する。システムにより、物流施設が単に荷物を保管する建物としてではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持ち、物流の「2024 年問題」にも対応する施設となることを目指す。

なお、2023年6月、経済産業省、農林水産省、および国土交通省はトラックドライバーの人手不足により懸念される「物流の2024年問題」に対応するため、荷主事業者などに向けたガイドラインを公開した。ガイドラインでは、荷主事業者がトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を把握し、その時間を2時間以内(努力目標1時間以内)にすることなどを、必要な事項として定めている。

大和ハウス工業は、全国各地で物流施設の開発を手掛けており、これまでに332 棟、総延床面積約1295万m2(BTS型物流施設およびマルチテナント型物流施設)を開発してきた。2018年より、同社が開発する物流施設において、「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」が利用可能な環境を用意。荷主事業者とその物流委託会社となるテナント企業に対し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っている。

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