国土交通省（国交省）は1月24日、港湾調査を電子化・効率化するシステム「サイバーポート」の運用で、従来よりも作業時間が35％軽減されたと発表した。
＜サイバーポートの全体像イメージ＞
サイバーポート（港湾インフラ分野）とは、国交省が運営する、港湾関係者間のやり取りの電子化と、港湾全体の生産向上を図る情報プラットフォーム。港湾物流分野、港湾管理分野、港湾インフラ分野が相互に連携している。
このうち、港湾管理分野には、には、調査・統計業務を電子化・効率化する機能「サイバーポート（調査・統計）」があり、2024年1月から運用されている。
2024年10月に「サイバーポート（調査・統計）」を利用する港湾関係者等（都道府県、統計調査員）および報告者（調査対象となる事業者等）に対してアンケート調査を実施した。
その結果、港湾管理者等の作業時間は平均37％、報告者の作業時間は平均35％削減されたという回答が得られたという。
なお、「サイバーポート（調査・統計）」の利用状況は、甲種港湾163港のうち125港で、サイバーポート(調査・統計)を利用した港湾調査の調査票の提出が可能となっているほか、全国603の港湾調査の報告者（事業者等）が、サイバーポート(調査・統計)の利用を申請済だ。
■ポータルサイト
https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/
