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日本郵船/「CDRはScope1削減と同等」CDRクレジット試験調達へ

2025年01月27日/3PL・物流企業

日本郵船は1月27日、二酸化炭素除去(CDR=Carbon Dioxide Removal)をScope1の削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解を示した。

2025年度からCDRクレジットの試験調達を開始し、2030年までに10万トンの償却を目指す。

グループでは2050年までの温室効果ガス(GHG)排出量ネット・ゼロを目標に掲げ、取り組んでいる。

排出の避けられない残余排出に対しては、CDRを燃料の燃焼に伴う排出を削減するScope1と同等の手段と位置づけ活用することで、ネット・ゼロを目指す方針。

航空や海運など、GHG削減が困難な産業の残余排出に相当するCDRクレジットが供給されるには時間がかかると想定され、「削減」「除去」「回避」の3種類あるなかで「除去」のアプローチとしてCDRクレジットを採用する。

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