日新は3月17日の取締役会で、「日新グループ人権方針」の制定を決議した。国際社会の人権意識の高まりを受け、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的規範に基づき、実践していく。
日新グループでは、これまでも「企業行動憲章」をはじめ、グループ内規程の「コンプライアンスマニュアル」などを通じ、事業における人権尊重に取り組んできた。
今後は新たな人権方針に基づき、取締役と従業員に教育・研修など行うほか、日新グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合やビジネスパートナーを通じ間接的に関与した場合、是正と救済にも取り組む。
ステークホルダーとの対話・協議を誠実に行うことや、懸念を早期に解消できるよう通報窓口を設置することなども方針に盛り込んだ。
