日本郵船は2月20日、「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を制定したと発表した。「取引先に対するCSRガイドライン」を改訂し、名称を改めたもの。
日本郵船グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「日本郵船グループ人権方針」を策定。人権尊重の取り組みを進めている。
行動規範では、持続可能なサプライチェーン構築に向け、サプライヤーと共に目指す基準を示した。
また、苦情処理の仕組みとして、日本郵船グループのサプライチェーンで人権・環境に負の影響を与える事案があった際に、取引先の従業員などから相談を受け付ける窓口を設置した。
日本郵船／ TNFDレポート2024発表 自然環境への影響と課題を評価
