帝国データバンク（TDB）は8月29日、2025年9月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しを発表した。
調査結果によると、主要な食品メーカー195社に9月の飲食料品値上げは1422品目で、9か月連続で前年を上回った。
＜飲食料品の値上げ推移＞
食品分野別では、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類を中心とした「調味料」（427品目）が最多となった。
通年では、2025年の値上げは11月までの公表分で累計2万34品目となり、前年の実績（1万2520品目）を60.0％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。
＜値上げ要因の推移（品目別ベース）＞
値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。
原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の97.3％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（65.5％）、「包装・資材」（60.0％）、「物流費」（80.3％）、「人件費」（54.2％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。
特に「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加した一方、「円安」を要因とする値上げ（12.0％）は前年から大幅に低下しており、「飲食料品の値上げは内的要因による物価上昇に起因したものにシフトしている」と分析している。
今後、飲食料品における値上げは長期かつ「常態化」する可能性が高いとみており、10月の食品値上げ予定品目数は、今年4月以来となる3000品目超えとなる見通し。
先行きでは、通年の値上げ品目は、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年（2万5768品目）の水準に並ぶ可能性があるとしている。
TDB／価格転嫁率39.4％で調査開始以来最低、運輸・倉庫は28.8％
