国土交通省（国交省）は、標準倉庫寄託約款と、標準冷蔵倉庫寄託約款の見直しを発表した。
いずれも公布は2025年10月、施行を2026年4月1日に予定している。
今回の見直しは、1959年（標準冷蔵倉庫寄託約款は1960年）に制定されて以来、60年以上にわたり実質的な改正が行われないまま、規定が実態に即していない実状を踏まえたもの。
具体的には、倉庫業界におけるシステム化した倉庫管理のほか、意思表示手段としてのFAX・電子データの明記、システム障害時の一部業務拒否規定などの追加を行う。
また、民法の改正や物流改正法をうけ、これまで不十分であった規定の拡充・明確化も行う。
倉庫業者の附帯業務を明確化するほか、荷役・荷待ち時間の増大に繋がる緊急の入出庫オーダーには、別途料金を請求できることとする。
国土交通省／ベトナムの人材育成にホーチミンの大学で物流集中講義
