日本郵船は10月6日、10月5日に開催された「第10回LNG産消会議」に参加し、同社グループのゼロエミッション船に向けた取り組みについて紹介したと発表した。
「LNG産消会議」は、LNGの長期的な需給見通しの共有と取引市場の透明化に向けた連携を生産国・消費国間で図るプラットフォームとして2012年より毎年開催されている。10回目となる今年は、世界的な脱炭素化の流れの中で、LNGが次の10年に求められる役割と期待について議論がなされた。
同社からは、中村 利執行役員が「クリーンなLNGの生産と利用のあり方」のセッションに登壇し、同社が取り組むブリッジソリューションとしてのLNG燃料供給事業、国際海事機関(IMO)からの温室効果ガス(GHG)排出量削減規制への対応、本邦初となるトランジションボンドの発行や、将来的なアンモニア燃料船の活用について説明した。
同社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めている。ESG経営を力強く推し進めるべく、今後も積極的に船舶のゼロエミッション化への実現に向けた取り組みを進め、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造をしていくとしている。