デジタルロジスティクス推進協議会（DL協議会）は1月17日、物流業界で関心の高まっている納品伝票の電子化について、参加企業であるメーカー・卸・物流事業者などが議論して策定した標準データフォーマット（DF）、運用手順を公開すると発表した。
それによると、物流情報の電子化に際しては、将来的なデータ連携を見据え、他の様々な取り組みとの整合性が重要になる。そのためDL協議会では、納品伝票電子化の標準データフォーマットの策定に際し、次のような検討を行った。
まず、データ構造・データ項目は、日本加工食品卸協会の標準EDIフォーマット（事前出荷情報）・日食協統一伝票をベースに設定している。
次にDL協議会の標準データフォーマットは、国家プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービスが策定した「物流標準ガイドライン」のメッセージと互換性を有している。
更に拠点・事業所を示すコードについては、GS1が制定する国際標準コードGlobal Location Number（GLN）の利用を基本方針としている。
なお、DL協議会の標準データフォーマットはその必要性が認められ、日本加工食品卸協会より納品伝票電子化の標準データフォーマットとして承認を得ている。
DL協議会は、危機に直面する物流を持続可能な物流に転換するためには、企業・業界の垣根を越え、広く物流データを連携する必要があると考えている。そこで、標準データフォーマット、運用手順に加え、納品伝票電子化を検討する実務者やソリューションプロバイダを対象に、導入手順やシステムの機能要件、実証結果を公開することとした。
DL協議会では、運用手順等の課題もあるため、今回の公開内容に基づき引き続き納品伝票電子化の社会実装に向けた活動に取組んでいくとしている。
なお、DL協議会は加工食品・日用雑貨のメーカー・加工食品卸・物流事業者などで2019年7月に設立され、現在23社・3団体（2022年1月17日現在）で構成されている。
■（1）『活動報告書＜納品伝票電子化 ガイドライン骨子＞』
https://www.digi-logi.jp/documents/202111_pre-guideline.pdf
■（2）『納品伝票電子化 実証実験報告書』（監修：日本ロジスティクスシステム協会）
https://www.digi-logi.jp/documents/202111_report.pdf
